皆さん、こんにちは。

 

春の季節がやってくると意識しなければいけないもの。

 

企業の人事・総務担当者にとっては新入社員を迎え入れるためにいろいろと手続きやら沢山業務に追われることになるでしょう。
そしてその時期が過ぎて、次に待っているのは「社会保険算定基礎届」となります。

 

算定基礎届って何だっけ?どのように届ければいいの?
今回はその社会保険算定基礎届についてわかりやすくまとめてみました。

 

社会保険算定基礎届とは

 

社会保険算定基礎届とは、社会保険料を算出するために提出するものです。
健康保険給付や厚生年金額の計算の基礎にもなります。
社会保険料は標準報酬月額をもとに算出されるのですが、その標準報酬月額というのは一般的に

 

(1)取得時決定(入社の際)
(2)随時改定(報酬額等に大きな変動がおこった場合)
(3)定時決定(毎年1回定期的に改定します)

 

の3つのうち、いずれかの時期や方法で決められます。
この中で社会保険算定基礎届は、(3)定時決定のタイミングで提出します。
賃金は増減があるものなので、毎年1回見直しして現実に近い標準報酬月額を決めようというのが定時決定の趣旨となります。

 

算定基礎届の対象となる社員とは

 

社会保険加入者は全員必要となります。
パートやアルバイトさんでも社会保険に入っていれば当然関係するのです。
ただし、その年の6月1日から7月1日に被保険者資格を取得した人は対象外です。
また、去年と全く同じ賃金で変動がない人も毎年提出する必要があります。

 

定時決定と随時改定について

 

4月に支払われた賃金が、給与改定等により大きく変動があったとき、
定時決定ではなくて随時改定になることがあります。
この際算定基礎届には、「月額変更削除」と明記し、月額変更届を同時に提出する必要があります。
また随時改定では、算出される標準報酬月額は7月から有効となるのでそれを念頭に入れておく必要があります。
このように賃金が大幅に変動した場合は前述の通り標準報酬月額の見直しを行います。
本来、4月から6月まで賃金の平均をとり、定時決定した標準報酬月額については1年間有効となりますが、その間に大きな変動があったときは、来年の4月・5月・6月を待たずしてすぐ変わるというのが随時改定の趣旨となります。
1年間そのままにすると現実的ではなくなってしまうということになります。

 

まとめ

以上が算定基礎届についての概要となります。
社会保険手続きや算定基礎届を代行してもらいたいという企業様は、是非専門家である社労士(社会保険労務士)へご相談されることをおすすめいたします。
また、社労士の選び方がわからないという方は、「社労士相談所」へお気軽にお問い合わせください。
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